都CO2削減義務化、全国拡大カギ

東京都は、大規模事業所などにCO2の排出量削減を義務づけたうえ、排出量取引制度を盛りこんだ環境確保条例改正案を成立させました。

全国に先駆けた取り組みは、産業界の根強い慎重論に重い腰を上げずにいた政府の環境施策に、一石を投じたといえます。

とはいえ、都の“先行”を疑問視する声は大きいようです。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は会見で、「東京都という一つの行政区だけでやっても削減効果の意味がないのではないか」と投げかけていました。

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